中国でストライキが拡大して、日系企業が対応に苦慮しているという。苦慮する必要はない。労働条件を改善すればいい。それだけの話だ。

毎日.jpの記事をはじめ、多くのマスコミが中国での連鎖的なストライキに対して「困ったもんだ」というような調子の記事を垂れ流している。

毎日の記事によれば、ユニクロは中国での生産比率の引き下げを検討、将来的に生産の３分の１以上をベトナムやバングラデシュなど賃金が安く、労働者も穏健な地域で賄う方針だという。

これはおかしくないか? 労働者が劣悪な労働条件を改善しろと要求したら、「もっと安く、文句も言わず働く労働者がいる所に出て行く」ということだ。「仕事が欲しけりゃ、安い給料で文句を言わずに働け」ということだ。
それが日系企業の「競争力」なのか?
それで日本は幸せになれるのか?

また、同じ記事によれば、ホンダやソニーなど大手メーカーは、系列部品会社も含めた巨額投資で中国での一貫生産体制を築いてきただけに、他国に生産拠点を移すのは容易ではないともいう。
逆に言えば、投資さえ回収できれば他国に生産拠点を移したいということなのだが、そういう発想が世界中で多国籍企業に対して強い批判を呼んでいる。

各社は「丁寧に労使交渉をしていくしかない」そうだが、そんなことは当然のことではないか。いかにも渋々という感じが情けない。またこれは、これまで各社が「丁寧に労使交渉をしてこなかった」ということの表現でもある。
ただし、トヨタをはじめとする日系企業の「丁寧な労使交渉」という言葉には気をつけなければならない。それは、労働組合の弾圧や、組合役員や組合員への攻撃、第二組合を使った懐柔といった日本流の労務管理の手法を動員するということでもある。「確実に労組を潰してやる」という意味でもある。

中国であれどこであれ、労働者がストライキをするのは、それなりの理由がある。自社工場でストライキが起きて、被害者面をするのはやめろ。また、マスコミは日系企業が何か被害を受けたかのような記事を書くのはやめろ。
被害者は、中国をはじめとする途上国の労働者であり、非難されるべきは低賃金の劣悪な労働環境で労働者を搾取する企業なのだから。